様々な生活シーンを支えるバイメタル・サーモスタットのメーカー

CSR

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贈収賄防止・倫理行動方針

日本GT株式会社は、いかなる場面においてもコンプライアンス精神を尊び、法令、社会規範、および社内規則に反する行為を容認しないことを、全ての役員および従業者一人ひとりに徹底しています。
いかなる地域で事業を行う場合も、高い倫理観を持ち、全ての業務において、誠実かつ倫理的な方法で事業を行うことを確約しております。

1.社会貢献

  • 企業の利益と社会の利益を調和させ、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たします。

2.法令等の遵守

  • 事業活動において、関連法令及び同意したその要求事項を遵守し、企業コンプライアンスを基本とします。当社は、違反の発生を知った場合には、役員・従業者に対し報告を求め適切に対応します。

     また、報告者に対し報告を行ったことを理由に不利益な取り扱いをしません。

3.健全で公正な取引

  • 公正かつ自由な競争の確保が市場経済の基本ルールと認識し、商活動を行い、政治、行政、関係団体との健全かつ透明な関係を維持します。

4.国際協調

  • 国際企業として諸外国の習慣および文化を尊重し、法令規範を遵守し、平和と安全の維持に努め、相互発展に貢献します。

5.人間尊重と安全で働きやすい職場環境の実現

  • 安全で働きやすい環境を確保するとともに、『全従業者の幸福の創造』を経営理念として、安全で働きやすい環境を確保するとともに、『全従業者の幸福の創造』を経営理念として、各人が自らの責任のもとに発想し、失敗を恐れずチャレンジし、創造性の発揮できる企業風土を実現します。

品質・環境方針

私は、経営者として当社の経営理念である「全従業者の幸福の創造」を基本に、バイメタル・サーモスタットの商品開発・金型製作・部品加工・組立完成販売までの、一貫生産方式の事業活動にあたり、すべての段階において、「最適品質を追求する生産体制で、お客様に満足いただける製品を提供しよう」をスローガンに顧客満足度の向上、持続可能な環境保全と経済発展の調和を目指す経営を推進します。

1.Speed and Think

  • 顧客ニーズの変化に対し、鋭敏に判断し、迅速に行動する。

2.『調査』に基づく『新しいサービス』を目指す

  • 環境関連の法規制および顧客の要求事項、その他の法的・規制要求事項を100%満たす製品を提供するとともに、顧客満足を得るサービスを目指す。

3.限りなく『BETTER』を求め『MANAGE』する

  • 全従業者の環境配慮意識の向上を図るとともに、全員参加で改善活動を進める。
  • 設計・開発から製造、販売に至るまでのすべての段階でPDCAを回し、環境負荷の削減などに配慮した製品の開発・ものづくりを行う。
  • 顧客・社会の評価を収集し、各部門目標の達成状況とともに分析し、製品およびプロセスの継続的改善を図る。
  • 環境教育・啓蒙活動により、全従業者の環境配慮意識の向上を図るとともにお客様や地域社会との良好なコミュニケーションをめざします。

コンフリクトメタル(紛争鉱物)に関する対応方針

紛争地域からの違法な鉱物資源採掘は、環境問題であると同時に、その利権をめぐって国家レベルの

争いの源になっており、地域の人権問題を誘発しています。

私たち企業がそうした状況を知りながら、そうした鉱物資源を使い続けることは、結果として紛争長期化につながり、その地域の環境破壊や人々への人権侵害に手を貸していることになります。

当社はこうした認識のもと、金属材料(金属を含む部材)の調達にあたり、次のとおり対応します。


  • 日本ジー・ティーは、コンゴ民主共和国およびその周辺国を採掘源とする材料の使用回避に努めます。
  • 日本ジー・ティーは、部材(タンタル、錫(すず)、タングステン、金、コバルト、マイカ)等の調達にあたり、仕入先に対し、紛争地域を採掘源とする材料の不使用について、理解と協力を求め、金属材料の採掘源の調査を進めていきます。
  • 日本ジー・ティーは、デューディリジェンスの取組として RMI (Responsible Mineral Initiative 旧CFSI)が発行するTemplate RMI_CMRT及びRMI_EMRTを調査ツールとして使用しています。お客様へもこのフォーマットでご報告いたします。
  • 日本ジー・ティーは、関係する情報を収集し、上記の目的に照らし、本件施策がより効果的となるように、施策内容、進捗を見直していきます。

上記方式達成のため、品質環境マネジメントシステムを確立し、実行し、定期的に見直し、継続的改善を図る。また、年度ごとの「品質・環境目標」を設定する。
全従業者は、この「本質・環境方針」、「品質・環境目標」をよく理解し、認識し、各部門の活動目標に展開して目標達成のために自己研鑽に励み、会社の発展と社会の繁栄に貢献する。
ただし、品質環境マネジメントシステムに関する最終責任は、経営者が負うことをここに宣言する。

2024年2月1日

日本ジー・ティー株式会社

代表取締役社長 

 

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